村中 税理士事務所

事務所だより
◎ 事務所だより ◎

「遺留分の範囲は、どこまで及ぶのか?」

被相続人 父親 相続人 長男 長女(合計2人)
相続財産 6000万円の自宅と4000万円の現金

 上記で、被相続人である父親が、例えば、同居して世話になったという理由で、「長男に1億円の全財産を相続させる」という遺言書を作成したとします。
 とすれば、長女は父親の財産を1円も相続できないことになります。これでは余りに不公平なので、民法では、相続人に最低限は相続できる権利として、遺留分を認めています。
 下記が、相続人の組合わせと遺留分の割合です。

相続人 配偶者 両親 兄弟
配偶者+子 1/4 1/4
子(2人のみ) 1/4ずつ
配偶者+両親 1/3 1/6
配偶者+兄弟 1/2 なし

 遺留分を請求できる時期は、原則、相続が発生してから1年以内となります。それまでに意思表示をしないと、時効により消滅します。
 請求方法は、裁判所を通す必要はなく、口頭による意思表示だけで十分です。ただ実務的には、証拠を残すためにも、内容証明郵便で遺留分を請求するのが通常です。
 先ほどの事例であれば、長女が1億円の1/4に当たる2500万円を、長男に請求できるように見えます。ところが遺留分の計算は、それほど簡単ではありません。
 下記の金額から、遺留分を計算します。

遺留分の元になる財産の金額=
被相続人の相続財産の時価+贈与された財産の価額(相続時の時価)ー被相続人の債務(借金など)

 「贈与された財産」とは、「長男、または長女が生前に父親から贈与された」という意味なのです。
 このとき、「いつからの贈与が、該当しますか?」と聞かれることがあります。実は、「時効はなく、すべて該当します」というのが答えになるのです。
 とはいえ、すべての贈与が該当するわけではなく、下記の贈与が、加算される対象になります。

1. 相続開始の1年より前に贈与した財産で、遺留分を侵害することを知って行われたもの。
2. 生前に、相続人に対して婚姻もしくは養子縁組のため、又は、生計の資本として贈与されたもの。

 2.の「生計の資本として贈与」とは、居住用の不動産の贈与、不動産を買うためのお金の贈与、同族会社の株式の贈与、生活費とは考えられない多額の贈与を指します。
 とすれば、生活費として仕送りしている数万円は除外されますが、それ以外は、すべて時効なく含まれることになるのです。
 先ほどの事例で、長男が20年間をかけて累計で1億円を父親から生前贈与されていたとすれば、長女は2億円の1/4である5000万円を請求できてしまうのです。
 相続財産としての現金は4000万円しかないので、長男は自分の貯金から残りの1000万円を支払うことになります。そのお金がなければ、自宅を売却するしかありません。
 「生前に長男は1億円を贈与されているので、貯金はあるはずでしょ」と考えるかもしれません。ところが、子供の教育費で使っていたり、贈与された1億円が同族会社の株式である場合には、貯金がありません。

 この事態を防ぐために、父親は現金の4000万円を、長男を受取人にする生命保険に変えておきます。死亡保険金は、受取人の固有の財産になるため、相続財産にはならず、原則として遺留分の対象にもなりません。
 結局、長女は、1億6000万円×1/4=4000万円の遺留分を請求することになり、長男は受け取った死亡保険金で支払えばよいことになります。

2016 村中税理士事務所. All Rights Reserved.